笠間市議会 2023-03-10 令和 ５年度予算特別委員会−03月10日-04号
読み返してみますと、代表的なものだけで、小学校入学時にスマートで軽いランドセルを支給、中学校入学時の制服購入費３万円支給、小中学校第３子以降の給食費を無償化、学校給食費負担軽減として材料、燃料高騰等の影響がある中で給食費の現状維持、学校給食における地産地消によるオーガニック給食推進事業、高校生等生活応援、新たな生活に５万円の支給、妊娠５万円、出産時５万円、出産育児一時金の増額50万円の支給、道路交通安全対策
読み返してみますと、代表的なものだけで、小学校入学時にスマートで軽いランドセルを支給、中学校入学時の制服購入費３万円支給、小中学校第３子以降の給食費を無償化、学校給食費負担軽減として材料、燃料高騰等の影響がある中で給食費の現状維持、学校給食における地産地消によるオーガニック給食推進事業、高校生等生活応援、新たな生活に５万円の支給、妊娠５万円、出産時５万円、出産育児一時金の増額50万円の支給、道路交通安全対策
現在の適正化計画の中では、現状維持というふうにうたわれています。これが様々な要因で今回は昨年度に比べてマイナス12と。来年度になるとどうなるだろうかなと。新採用の数次第ですけれども、似たような現象が起こるのではないかなというふうに想像するのです。そうすると適正化計画があってもだんだん減っていくと。減っていくことは人件費の削減になるので、これはよしとするという傾向があります。
直近ではないのですが、その後の平成25年から平成29年の指標でいいますと、1.45ということでほぼ横ばい、母体となる女性の減少というのはその前から続いておりますので、この辺は現状維持できているのかなというふうなところでございます。
ちょっと話はずれるのですが、現状維持という言葉があります。私はこの言葉が本当に嫌いでして、時間が経過している以上、現状を維持するということはほぼ不可能に近いかなと思っております。後ろ向きな表現でしかなくて、未来を進歩、向上させようとする心の怠慢になるのではないかと思っております。
しかし、私の世代、努力をしなければ絶対だめなことですが、あと10年は現状維持できるかもしれません。しかし、今の20代、30代、これからの若者は、今回、教育についてもいろいろと答弁いただきました、ありがとうございました。国のほうでは、政府は、理系学生の割合を現在の35パーセントから５割程度に引き上げるため、2023年にも大学の理工系学部再編を不足する財政支援を始める。
続いて、経済環境行政のほうで行っていただいた市内中小企業等経営状況アンケート調査においては、売上げ比較で、「１割減」の方が１0.５％、「３割減」の方が３5.８％、「５割減」の方が１4.１％、「５割以上減」という方が１5.２％と、こちらについても、７割強の方が減少している中でも現状維持や増加の方が２割ほどおられたという状況であったということです。
次に、３点目の耕作放棄地解消対策について、荒廃水田の状況と改善策でございますが、令和４年度の水稲生産実施計画書を集計した結果、市内の全水田面積2,100ヘクタールのうち307ヘクタール、14.6％の水田が作付されず、耕起だけの現状維持や管理されず放置されている状況にあります。
◆村上寿之 委員 本当に話を聞いて、これなら小菊農家も今の仕事の現状維持、もしくはこれからも頑張っていけるというモチベーションの高まりにつながるなと思いますね。
◆大関久義 委員 前年と前々年、どのぐらいで増えているのか、減っているのか、現状維持なのか、その辺の推移をお伺いいたします。 ○田村 委員長 金木和子君。 ◎金木 高齢福祉課長 こちら軽減の対象になるのは、介護保険料の10段階のうち、１から３段階の方が対象になりますが、例年大体同じぐらいの推移でございます。 ○田村 委員長 大関委員。 ◆大関久義 委員 分かりました。
その一方で、意欲のある大規模の農家の方が増えていて、耕地面積は現状維持または増えているような状態だと思われます。 そのような中で、手間のかかる有機農業を実際に実践している農家がどれくらいいらっしゃるのか、現状について伺いたいと思います。 ○議長（早瀬悦弘君） 経済環境部長 飯島敏雄君。 ◎経済環境部長（飯島敏雄君） 市内農家の現状についてでございますが、まず、有機農業の定義について申し上げます。
ただし、残土自体は、やはり必要になったときに使用したいというようなことで、現状、維持管理しながら、今の状況を管理していきたいというようなところでございます。 以上です。 ○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 田崎議員。
増加傾向にあるのか、減少傾向にあるのか、現状維持、横ばいになっているのか。いずれかに当たるものかと思いますので、どうなっているのかお答えいただければと思います。 また、加入促進への取組について、どのようなことを行っているのかという点をお伺いいたします。 ここで、地区について、行政区についてお伺いすることは２点でございます。
1.4というのは比較的高いほうではあるのですけれども，現状維持のまま行ってしまうというのは，あまりにも目標としては魅力がないまちをつくる形になってしまう部分もありますし，実際そこの高く行ったところまでは最低限目指しましょうと。
議員ご指摘のとおり、医業収益の増大は大変重要なものでございますが、収益の確保は現状維持などを意味するものではなく、収益の確保ということで医業収益の増大が図れるものと考えております。これは、引き続き診療体制の充実及び地域医療連携の強化等により、２次救急及び地域外に流出しています患者さんの受入れを強化するとともに、入院患者を確保し、高い病床稼働率での運営を目指すことで収益を図るものでございます。
市民の多くの方々は，現状維持的な動機ではなくて，変革や変化への希望を，進化への希望を持って大谷市長に期待をしているところではないかと，私は解しております。効率的に組織を管理運営するマネジメントではなく，理想とするあるべき姿を示して人と組織を動かし，変革を推し進めるリーダーシップに期待するところであります。
◆９番（山本彰治君） 今説明いただいたとおり、廃止が決定しているもの、それから修繕を見込んでいるものとそのほかに現状維持のものがある、その３区分だったと思います。 現状維持の住宅については、耐用年限が過ぎているか、あるいは間もなく超えていくものばかりのようであります。しかも今、入居募集を継続しておりますね。入居年数は、先ほどお伺いしました、平均の入居年数大体14年ほどです。
読売新聞独自のアンケート調査によりますと，新型コロナウイルス感染拡大で導入したテレワークについて，１２５社中，過半数の７０社が「現状維持」と回答しました。また，３５社が「縮小」という回答がございました。今後，テレワークを縮小する企業，増えてくる可能性があるかと思います。こちら，１１月２２日の紙面で紹介されておりました。
こうした取組で現状、維持管理ができているものというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長（増渕慎治君） ３番 國府田喜久男君。 ◆３番（國府田喜久男君） そのような維持管理では今ちょっとミラーが汚れているのがなくならないということですので、何らかの工夫はもうちょっと現状よりもする必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（増渕慎治君） 熊坂市民環境部長。
224 ◯都市建設部長（鶴井重則君） 当市におけます交通政策の課題でございますけれども、現時点で少子高齢化、こちらに伴いまして、バス路線的にも減ってきている、現状維持という形で進んでいるわけではございます。